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浜教組の行為は教育介入 自民・義家議員が指摘(産経新聞)

 「横浜市教職員組合」(浜教組)が市教委が採択した中学教科書「新編 新しい歴史教科書」(自由社)を使わない「授業マニュアル」を教職員に配布した問題が、改正教育基本法に明記された学校現場への不当な教育介入にあたるとして、25日の参院文教科学委員会で取り上げられた。義家弘介参院議員(自民)が指摘した。

 答弁に立った川端達夫文科相は、浜教組の行為を改めて「不適切」と批判。教育介入にあたるかどうかについては、すでに浜教組の指導に乗り出した「市教委の対応を見守る」と述べ、言及を避けた。

 義家議員は浜教組のマニュアル配布を、教科書使用を義務づけた学校教育法や横浜市の学校管理規則に抵触する法令違反と指摘。そのうえで「(浜教組が配布した資料は)階級闘争史観、自虐史観のオンパレード」と内容面の問題点にも言及。「検定を受け、横浜市教育委員会が権限と責任に基づき民主的な手続きを経て採択された教科書を、土壇場で組合の考えで使用しないようひっくり返し政治的中立を損なう教材を持ち込むのは背信行為だ」と追及した。

 資料配布の際に、市教委事務局と市立学校約500校の間で公務文書をやりとりする運搬システム「学校ポスト」を無断利用した問題にも「公的制度の私物化だ」として文科省としての対応をただした。

 川端達夫文科相はさまざまな法令違反については「認識をともにしている」と答弁。「今の横浜市教委が行っている是正指導をまず見守る。市教委からは報告を受けており連携が必要なら考えたい」と述べた。

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知事会、公明党と参院選マニフェストについて意見交換(産経新聞)

 全国知事会の政権公約評価特別委員会(委員長・古川康佐賀県知事)は11日、国会内で公明党の井上義久幹事長ら幹部と、今夏の参院選公約について意見交換した。知事会側は国の出先機関の原則廃止や地方環境税の創設などを要請、公明党側は「(野党になって)自由にモノをいえる立場になった。抜本的な行政改革を検討していきたい」と応じた。

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