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水俣病 和解へ…闘いに苦渋の決着(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が28日の原告団総会で熊本地裁の和解案受け入れを決め、3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は決着へ向かうことになった。ただ、「ノーモア・ミナマタ」を掲げて4年半にわたる裁判を闘った原告らは、和解案受け入れの決断に複雑な思いもにじませた。【西貴晴、結城かほる】

 ◇国は真に謝っていない/生きているうちの救済を

 「反対の方は挙手を」。総会が開かれた熊本県水俣市総合体育館。原告1050人の中で、第1陣原告の男性(83)だけが手を挙げた。「原因企業のチッソや国が、真に患者に謝っているとは思えなかった」からだ。

 男性は戦前に水俣に移り住み、旧国鉄水俣駅で働いて定年を迎えた。手足の感覚障害や耳鳴りはあったが、検診を受けそれが水俣病の代表的症状と知ったのは提訴直前。症状が明確だったこともあり、第1陣に入った。

 「チッソと、被害拡大を防がなかった国や熊本県に心から謝ってほしい」。男性が裁判にかけた思いだ。しかし今回の救済策は「水俣病問題の最終解決」を掲げ、男性には一時金などで過ちにふたをしようとしているようにも映った。「被害者の命が軽んじられていることが悔しい」。総会後、男性は語った。

 水俣市の南アユ子さん(66)は採決を棄権した。国は当初、チッソが水銀排出を止めた1968年までに救済対象を限った。2月の和解協議で子どもが母胎内にあった期間を考慮し「69年11月生まれ」まで延ばすことになり69年6月生まれの次女(40)は救済対象になった。

 だが、出生年で救済から漏れる可能性のある原告はまだ12人いる。「裁判を闘ってきたのは全員救済を求めるため。子供たちの代がすべて救われないのでは支援者にも申し訳なく、賛成できなかった」

 一方、別の第1陣原告の男性(75)は賛成に手を挙げた。患者会の原告2123人中、既に55人が亡くなった。「和解を拒否して判決を待てば、亡くなる会員も増える」と。

 前回95年の政治決着時、男性は水俣市内にあるチッソの取引先会社に勤めていた。救済対象者を判定する検診当日、会社に「検診に行く」と言い出せなかった。悔しさが募り、不知火患者会の提訴を聞いて自ら加わった。

 何度も法廷に出て、解決を訴えるビラ配りもした。今回の救済内容に、完全に納得しているわけではない。しかし「ようやく和解にこぎ着けた。判決を待てば、私も生きているか分からない。ここで決着するしかない」。苦渋の決断を語った。

 ◇「まだ油断できない」…関西の原告ら思い複雑

 今回の和解案受け入れについて、大阪地裁に同様の訴訟を提訴している「水俣病不知火患者会」近畿支部の浦田建国(たてくに)支部長(69)=大阪府岬町=は「和解案受け入れは評価したい。しかし大阪地裁ではまだ和解勧告が出ておらず、国が相手なので油断できない」と話した。

 一方、現在も行政上の患者認定を求めて熊本地裁で係争中の川上敏行・水俣病関西訴訟原告団長(85)=東大阪市=は「最高裁判決では患者と認められたが、行政は40年間も放置した。患者と認めてほしいという訴訟を起こした意味を考えると、今回の金銭での和解には割り切れない思いもある」と語った。【日野行介】

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 横路孝弘衆院議長(69)が27日昼、都内の衆院議員宿舎内で左足に痛みを訴え都内の病院に搬送された。骨折が確認され、手術のため入院した。意識は鮮明だという。

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 亀井静香郵政改革・金融相は25日朝、自らが24日に発表した郵政改革法案の骨子に閣内から異論が出ていることについて、「私は鳩山由紀夫首相に(改革案を)了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。ただ、「今後、閣内であろうと閣外であろうと、いい意見なら全部聞く」と微修正に含みも残した。都内で記者団に語った。

 改革法案の骨子については24日、首相が「これから閣内で議論する必要がある」と指摘したほか、仙谷由人国家戦略担当相もゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどに疑問を呈した。

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首相、生方氏留任は「幹事長が判断した。良かった」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(23日夜)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、民主党の生方幸夫副幹事長が一転、続投となったことについて、「小沢(一郎)幹事長が判断した。考えられての末の結論だ。党のなかでしっかりと議論することになるわけだから、良かったんじゃないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【普天間移設】

 --今日、普天間問題で関係閣僚会議が行われる。協議内容は一切公開しないと。3月末までに政府案をまとめるということだが、今日は何を指示して、何を決めるのか

 「今日はすりあわせですよ。基本はね。今まで、それぞれ平野(博文)官房長官を中心として議論をして、かなり、いろんな提案をいただいている。それをすりあわせていきながら、政府案を作り上げていく。その一つのプロセスとして、今日、5大臣の会合を行うということでありまして、基本的にはまだ、すりあわせをする段階ですから、その場で結論がでるということではありません。ま、3月いっぱいまでには、政府案をつくるという、そのプロセスの一つだとご理解を願いたい」

 --関連で、参院の予算委で有事が起きた場合などに、普天間が全部なくてもいいという趣旨の発言をして、全面返還をしない可能性に言及されたが、その真意を

 「すべてをゼロベースで考えているということであります。一番大事なことは、普天間のいわゆる危険性を除去する。そして、騒音対策をしっかり講じる。これが目的でしたから、その目的は果たす必要があるということは申し上げました。そのうえで、ゼロベースでいろんなことを考えている中の一つでありまして、そのことを決めたとか、いうことではありません」

 --基地が残ることもあるのか

 「ゼロベースで考えているということですから、ゼロベースは、すべて辺野古も含めて、当然、その選択肢の中にはあるわけです。あるいは、あったわけですから、それを全体の中で、最終的にしっかりとしたものにまとめていく。そのプロセスの一つであるということです」

 【生方氏留任】

 --首相もその言動に批判的だった生方議員が、一転、副幹事長職に留任した。党代表として決定に指示を出したのか。内閣支持率が低下するなかで、世論を踏まえて判断を変えたという理解でよいか

 「うん。それは小沢幹事長が判断をしたわけです。副幹事長人事はすべて幹事長が行うということであります。したがって、いろいろと幹事長も考えられての末の結論だったと思っておりまして、私はそのことで、言論で、当然、その内容に対して、批判もすなわち、外に向けて批判をされて、党の中では必ずしも十分にはなかったということを申し上げたわけであります。むしろ、党のなかでしっかりと議論をするということになるわけですから、むしろ、良かったんじゃないかなと思ってます」

 【小林議員の進退】

 --小林千代美議員の件だが、首相は今朝、「幹部と協議をする必要がある」と述べたが、小沢幹事長に指示をしたか。小沢幹事長は先ほどの会見で、「幹部間での協議はしない」といった。首相は対処すると言ったが、何らかの処分が必要だと考えての発言か

 「私はこの件で小沢幹事長には、電話をいたしました。そこで、小沢幹事長とのなかで、『これは北海道のことだ』ということでありますから、道連の代表であります、三井(弁雄・国対委員長代理)くんとよく相談をするということになり、三井代表を呼びまして、『自分にこのことはしばらく任せてくれ』と。三井代表の言葉もあり、三井代表が小林千代美議員とも頻繁にも会ってますから、彼女のこういった問題は本人の判断が優先されるべきだと思っておりますが、そのなかで、代表としての三井道連代表が、彼女の意向をうかがいながら、そして、彼女に対するある意味での最終的な判断を彼女自身に求めていくということになろうかと思います」

 【官房機密費公開】

 --官房機密費はいつごろの公開を念頭におき、経費のチェックをどのように行うつもりか。また、機密性が高い経費もすべて公開するということでよいのか

 「まず、これは平野官房長官と相談してますけれども、すなわち、すべての使い途に関して、これを記録にとどめておく。いつということは、まだ決めてはおりません。適当な年限がたった後に、国民の皆さんに公開をするということに致したい。当然、これはある意味での国家機密というか、大変重要なことにこそ使うべき、すなわち、国益に資するために使われるべきでありますから、すぐに、公開をされて然るべきだとも思わない。したがって、然るべき年限を経た後に、国民の皆さんに公開をするということにしたいと思っています」

 「これは今まで何もやってなかった。前政権はすなわち、官房長官からどこにいくかということは、一切記録にとどめてない。これがやはり、大変大きな問題だと思っています。これからはすべて記録にとどめるということを指示もしましたし、そのようになろうかと思っています」

 --確認だが、誰がチェックすると想定か

 「うん。チェックするというのは、すなわち、すべての人に対してチェックするというか、すべての使途を記録にとどめておくという意味です」

 --長官が?

 「そうです。それを、適当なタイミングのなかで、国民の皆さんに公開をするということに徹したい」

 【小林議員の進退】

 --小林千代美議員のことだが

 「うん?」

 --小林千代美議員でご本人の判断に任せると。三井代表に一任したという話だが、小林議員は離党も議員辞職もしないということだが、その対応で納得か

 「うん。国民の皆様方が、それをどのように判断するかということも、やはり、念頭に置く必要があろうかと思いますが、今、それも含めて、三井代表が小林千代美議員との間の接触で、判断をすると。基本的にはご本人の判断ではありますが、そのようなやり方で決めていこうということに致しました」

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野焼きに巻き込まれ3人死亡…東富士演習場(読売新聞)

 20日午前、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で、野焼きの火が燃え広がり、作業をしていた地元の住民3人が巻き込まれて死亡した。

 御殿場市・小山町の消防本部によると、3人はいずれも男性で、全身にやけどを負って病院に運ばれたが、死亡が確認された。御殿場署などで身元の確認を急いでいる。

 消防本部には、午前10時35分頃、「演習場で野焼き作業中、人が火に巻き込まれた」と通報があった。

 東富士演習場ではこの時期、住民らが参加して害虫駆除や山火事の防止などを目的に、野焼きが行われているという。

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子ども手当法案が参院で審議入り 月内成立へ(産経新聞)

 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最重要政策の子ども手当法案は17日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。月内に成立する見通しで、手当は6月に初支給される。

 法案は、平成22年度の支給に限った内容で、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3千円を支給。6、10月と23年2月の年3回、4カ月分がまとめて支給する。所得制限は設けない。

 衆院では、与党と公明党の合意により、政府案で支給対象外だった児童養護施設入所者らへの支援の検討などを付則に追加する修正を実施。16日の衆院本会議で賛成多数で可決された。

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昨年衆院選、1票の格差「違憲」…福岡高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選について、小選挙区の議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達したのは違憲だとして、衆院福岡2区(福岡市中央区など)に選挙権がある弁護士が福岡県選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁であった。

 森野俊彦裁判長は「投票価値の平等は憲法が要求する最も重要な理念で、本来の人口比例原則から逸脱させる1人別枠方式は導入の必要性も合理性もなく、その制定当時において既に違憲だった」とし、違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断していたが、11日の東京高裁は合憲とし、各高裁で司法判断が分かれている。

 判決などによると、小選挙区(300議席)は、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比例で割り振る「1人別枠方式」を採用。人口の少ない県に人口比率以上の定数が配分されるため、議員1人当たりの有権者数に格差が生じている。昨年の衆院選では、当日有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の格差は2・30倍に達した。高知3区と福岡2区の格差は2・05倍だった。

 原告側は「現行の選挙区割りは人口分布に基づいて配分しておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反する」と主張。これに対し、県選管側は「最高裁判例では、衆院選で3倍未満の格差は合憲としている」と請求棄却を求めていた。

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<東京大空襲>訴訟原告団が国会議員と懇談(毎日新聞)

 東京大空襲の被害を巡って国に謝罪と賠償を求めている訴訟の原告団と弁護団が10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で国会議員と懇談した。大阪、名古屋の空襲被害者も参加し「救済立法の成立を」と訴えた。各地の空襲被害者が全国組織を結成する方向で動き始めた。

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 2001年に児童8人が犠牲になる事件が起きた大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、世界保健機関(WHO)の「インターナショナル・セーフ・スクール」(ISS)に認証された。事件後、安全な学校を目指し継続的に努力している点が評価された。日本の学校がISSに認証されるのは初めて。
 ISSは、WHOが安全な学校を認定する制度ではなく、保護者や地域と一体となり安全な学校を目指す活動を評価する制度。04年以降、スウェーデンや台湾、タイなどの32校が認証されている。
 池田小は09年度から週1時間、全学年で「安全科」の授業を実施。交通・水難事故の防止やけがの予防など、児童が6年間を通して安全の知識を身に付けられるよう工夫している。
 また、校内で起きる児童のけがを分析し、転倒しやすい場所にマットを敷くなど、校舎の改良を続けている。 

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日午前、4月下旬にも始める予定の「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選ぶため、所管官庁の実務担当者からヒアリングを始めた。

 枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、ヒアリング対象の290法人のうち、会計検査院や国会審議で運営状況が問題視されたことのある全日本トラック協会(国土交通省所管)、日本穀物検定協会(農林水産省所管)など計50の法人名を公表し、「(仕分け対象になる)可能性が高い」と指摘。その上で「公益法人の仕組みの不信感を払拭(ふっしょく)するところまでメスをいれる」と述べた。

 ヒアリングは、平成22年度予算案の編成に際して行われた昨秋の事業仕分けで「政治家仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、田嶋要、寺田学両衆院議員らが担当。月内に作業を終え、4月上旬に仕分け対象を決める。ヒアリングの対象は、国が所管する6625法人のうち、公費支出が収入の半分を超え、「天下り」の省庁OBが在籍する「国丸抱え法人」など4つの基準に該当する290法人をピックアップしたという。

 刷新会議では、仕分け対象となる独立行政法人の選定作業も同時に進める。

 これに関連し、枝野氏は9日、日本航空会長就任に伴い、2月25日付で刷新会議の民間委員を辞めた稲盛和夫内閣特別顧問の後任に、吉川広和DOWAホールディングス会長を11日付で起用すると発表した。

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 5日午前0時15分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番内にある男子トイレで、当直勤務中の男性警部補(51)がライターの火をつけたところ、突然爆発した。この爆発で警部補は顔や両手に軽いやけどを負い、病院に運ばれ、トイレの天井約7平方メートルが熱風で溶けた。

 同署によると、現場に爆発物などはなかった。「ボン」という爆発音を聞いて駆けつけた別の警官が、トイレ床面にある排水口から高さ約1.5メートルの火柱が上がっているのを見た。地中の天然ガスが排水管を伝ってトイレ内に充満し、引火したとみて、ガスの流入経路を調べている。

 大多喜町は房総半島の中央にあり、1891(明治24)年、日本で初めて天然ガスの井戸が掘削され、「天然ガス発祥の地」として知られる。県によると、房総半島は日本最大規模の水溶性天然ガス田「南関東ガス田」の中心に位置し、天然ガスの年間産出量は全国2位の約4億6322万立方メートル(08年)。同ガス田を開発する関東天然瓦斯開発(東京都)によると、成分は99%がメタンで無臭。

 房総半島では88年以降、土中の天然ガスが原因とみられる爆発事故が相次ぐ。04年7月、九十九里町の「九十九里いわし博物館」で天然ガスが爆発し、職員2人が死傷。91年11月には茂原市内の東電社員寮で配管点検口を開けた女性がライターの火をつけたところ爆発して顔にやけどを負った。同市立茂原中でも88年4月、校舎の一室でスイッチを入れた際の火花で爆発が起きたが、けが人はなかった。【倉田陶子】

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 自民党の河野太郎元法務副大臣は4日、夏の参院選をにらんだ党再建策について、「連休(GW)前には、谷垣禎一総裁に決断をしてもらわないといけない」と述べ、連休前に谷垣氏を除き党執行部の一新が必要との認識を示した。

 また、「誰が見ても利がない審議拒否をして失敗した。まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない」として、川崎二郎国対委員長ら責任者の処分を求めた。都内で記者団の質問に答えた。

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鳥取連続不審死 上田被告、運転手強殺容疑で再逮捕 (毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、県警捜査本部は3日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀被告(36)=強盗殺人罪などで起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕した。

 逮捕容疑は、上田容疑者が昨年4月4日、矢部さんからの借金270万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

 上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(同57歳)に対する強盗殺人罪で先月18日に起訴された。

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法科大学院、全国初の入学者なし=合格者ゼロで再募集せず-姫路独協大(時事通信)

 今年1月の2010年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が、受験者の再募集を実施しないことを教授会で決めたことが25日、明らかになった。全国74校の法科大学院で、入学者がいないのは初めて。
 11年度以降の募集は4月以降の教授会で議論するといい、吉崎暢洋法務研究科長は「今回のことを踏まえ慎重に検討していく」としている。
 今回の入試では20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかった。同大学院は24日に教授会を開催し、出願状況や時期から判断し、再募集しないことを決めた。
 同大学院は04年の開校以来、新司法試験合格者が過去4回で計3人と全国で最も少ない。入学者数も定員割れが続いており、当初40人だった定員を09年度入試以降、段階的に引き下げていた。 

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北教組幹部ら4人逮捕 民主議員陣営への違法資金提供事件で(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の陣営に不正な資金提供をした事件で、札幌地検は1日、政治資金規正法違反の疑いで北教組幹部ら4人を逮捕した。

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前J大分の長官「観光大国へ“スポーツーリズム”を」(産経新聞)

 サッカーJ2、大分FCの社長から観光行政のトップに就いた溝畑宏観光庁長官(49)が24日、福岡市内で記者会見し、アジアとの地理的環境を踏まえ、「九州は海外のスポーツチームのキャンプ地や遠征地としても大きな力を持っている」と、九州が秘める「スポーツ観光」の可能性に期待を寄せた。

 今年1月の長官就任後、初めての九州訪問。溝畑長官は九州を「温暖で食文化が豊か」と評価し、来年3月に予定される九州新幹線の全線開通を「(誘客の)大きなチャンス」と位置づけた。

 さらに「(新幹線が通らない)大分や宮崎にも効果が波及するよう九州全体で取り組まなければならない」と課題にも言及。樹氷やエコツーリズムなどの「売り」がある北海道と比較し、「九州はまだ観光イメージを明確化できていない」と指摘した。

 溝畑長官は観光大国の実現に向け「オールジャパンで突き進もう」を合言葉に掲げており、「日本は観光資源の宝庫。宝を掘り起こし、再生していきたい」と述べた。

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