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1月のPC出荷は4割増の84万台 「ウィンドウズ7」効果(産経新聞)

 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、1月の国内パソコン出荷台数が前年同期比40・3%増の84万6千台だったと発表した。5カ月連続の増加で、米マイクロソフトが昨年10月に発売した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の効果が続いた。

 個別製品では、デスクトップ型が28・9%増の25万9千台、ノート型が45・9%増の58万7千台だった。パソコン出荷全体に占めるノート型の割合は69・4%だった。JEITAでは、「個人向けは新製品の投入もあって新OS搭載機の販売が引き続き好調だ。法人向けも教育用パソコンの需要拡大による上積みがあった」と分析している。

 一方、出荷金額は19・7%増の783億円。デスクトップ型が12・8%増の261億円で、ノート型が23・5%増の522億円だった。

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予防接種法改正に向け1次提言まとめる―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)は2月19日の会合で、別の新型インフルエンザが将来発生しても対応できる予防接種法の改正を目指した1次提言を大筋でまとめた。

 提言では、現在流行している新型インフルエンザのように、病原性は強くないが感染力が強くまん延を予防する必要がある疾病を対象に、臨時接種に新たな類型を創設すべきとしている。

 現行の臨時接種は、鳥インフルエンザや痘そうなどの病原性が強い疾病を想定しており、死者や重症者の大規模な発生によって社会経済機能が停滞するのを防ぐため、接種対象者には接種の努力義務が生じる。一方、新類型で対象となる疾病は病原性が強くないため、接種に努力義務は課さない。ただし、感染力が強くまん延を予防する必要があることから、行政は接種の勧奨を行う。
 新類型の公的関与が勧奨のみになるのを考慮し、健康被害に対する救済制度での給付額は、接種に努力義務がある「現行の臨時接種および一類疾病の定期接種」と、努力義務がない「二類疾病の定期接種」の間の水準に設定された。接種費用については、努力義務がある「一類疾病の定期接種」でも実費徴収が可能になっていることを考慮し、低所得者を除いて実費徴収を可能とする。


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未承認薬・適応外薬検討会議で保険支払い検討を(医療介護CBニュース)

 ドラッグ・ラグ解消を求めて活動している「卵巣がん体験者の会スマイリー」(片木美穂代表)は2月23日付で、長妻昭厚生労働相や厚労省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の堀田知光座長などにあてて要望書を提出した。要望書では、同会議で治療薬の保険支払いの必要性に関しても検討することなどを求めている。

 「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は、厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。

 要望書では同会議について、「ドラッグ・ラグに苦しむ患者・家族にとって、治療薬の必要性を認めていただき、使えるようになるかもしれないという希望を託した会議」とした上で、保険支払いの検討のほか、それぞれの治療薬について検討内容の情報公開を要望している。
 情報公開については、これまでの「未承認薬使用問題検討会議」などは議事録が公開されているが、治療薬の承認を要望した患者らにとって、治療薬についてどのような検討が行われたのかが「非常に分かりにくい」と指摘。
 また、「患者会は、できる限りの詳細な治療薬の情報を調べ、必要性があると信じて要望している」とし、これに対し企業がどのような意見を出し、委員やワーキンググループによってどのような検討がされたのかが分かるよう、情報公開を求めた。

 要望書ではまた、同会議は「要望があった治療薬に対して『公知申請を行う』か『治験を行う』ことを企業に要望するための仕分けが行われるように思える」と指摘。治療薬によっては「公知申請」や「治験」ではなく、「保険適用」を検討すべきものもあるのではないかとして、保険支払いに関しても検討項目に加えるよう要望している。


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信号無視で小2女児はね重体に=高松市課長、現行犯逮捕-香川県警(時事通信)

 22日午後5時55分ごろ、高松市栗林町の市道三差路の横断歩道を渡っていた同市立栗林小2年佐々木悠衣さん(8)が、同市河港課長白井秀憲容疑者(58)=香川県三木町氷上=運転の乗用車にはねられた。佐々木さんは頭を強く打ち重体。県警高松南署は同容疑者の信号無視が原因とみて、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し調べている。 

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