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ダブル選で牽制、論戦から「逃げ管」　小沢氏もびっくりの選挙至上主義（産経新聞）

　野党が国会の会期末に内閣不信任案を提出した場合、「菅直人首相が衆参同日選挙（ダブル選）に踏み切るべきだ」との意見が１４日、政府・民主党内で浮上した。民主党は同日、自ら提案していた国会の予算委員会開催方針も撤回。国会論戦を避けて「政治とカネ」の問題をかわして逃げ切りを図り、高支持率を保ったまま参院選に突入、あわよくば衆院選も同時に実施しようという「小沢一郎前幹事長もびっくりの選挙至上主義」（公明党幹部）だが、ダブル選に二の足を踏む野党側の動揺を誘う狙いもありそうだ。（佐々木美恵）

　「不信任案？　結構だ。ダブル選をやればいい。自民党は大変だぞ。うちは（衆院当選１回の）小沢チルドレンが落ちても、困るのは小沢さんだけだ」

　民主党幹部は１４日、こう言い放った。ダブル選の脅しで野党が不信任案提出を断念すれば、野党の効果的な宣伝の場をつぶすことができる。

　ダブル選については、衆院選で大量当選した１回生に不利だとして「現実的でない」（別の民主党幹部）との見方が強い。ただ、一部の１回生からは「任期満了の３年後の選挙では、どうなるか分からない。支持率の高い今なら勝てる」と歓迎論も出ている。

　一方、民主党が予算委撤回を通告した強引な手法について、国民新党幹部は「小沢も驚いているだろう。『オレがわざわざ出て行くこともない』と言っているんじゃないか」と、小沢氏ばりの強硬戦術を揶揄した。野党に転じた社民党の重野安正幹事長も代表質問で「相次ぐ事務所費問題にふたをするなら許されない暴挙で選挙目当ての疑惑隠しだ」と批判した。

　民主党は、野党が求めていた鳩山由紀夫前首相や小沢氏の国会招致を放置し、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員（民主党を離党）への議員辞職勧告決議案も棚ざらし。菅首相側近の荒井聡国家戦略相らの事務所費問題も厳重注意だけで幕を引こうとしている。

　国民新党幹部は論戦から逃げざるを得ない菅首相の置かれた状況をこう解説した。

　「菅の人気は小泉人気とは違う。政策をやらずにピューッと上がっている支持率は、いつ下がるか分からない。蓮舫（行政刷新相）や枝野（幸男幹事長）を前面に出して、菅は後ろでドンドコ太鼓をたたいているだけの選挙なんだから」

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「緊張感持ち実践的訓練を」＝APEC控え警備課長会議―警察庁（時事通信）

　警察庁は28日、全国警察本部の警備課長を集めた会議を都内で開いた。同庁の安藤隆春長官は、6月から11月にかけて日本各地で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）をめぐり、公共交通機関などの警戒警備を徹底する必要があると指摘。「本番さながらの緊張感を持ち実践的訓練に取り組んでほしい」と訓示した。
　安藤長官は、同会議を狙ったテロや暴動を未然に防止するための情報収集・分析の徹底を指示。空港や港の警備を強化し、海外からのテロリストの侵入などを防ぐことも求めた。
　また、韓国の哨戒艦沈没事件に関連して、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していると強調。強い危機感を持つとともに、政府の制裁措置の実効性を確保するため、北朝鮮への不正輸出事件の取り締まりを徹底するよう指示した。　

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・口蹄疫を懸念、五島牛産地の鉄人レース中止（読売新聞）
・ローソン子会社不正経理、元専務らを逮捕へ　特別背任容疑（産経新聞）
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・＜雑記帳＞田植え選手権　１８７人が正確さ競う　岩手・奥州（毎日新聞）

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浜教組の行為は教育介入　自民・義家議員が指摘（産経新聞）

　「横浜市教職員組合」（浜教組）が市教委が採択した中学教科書「新編　新しい歴史教科書」（自由社）を使わない「授業マニュアル」を教職員に配布した問題が、改正教育基本法に明記された学校現場への不当な教育介入にあたるとして、２５日の参院文教科学委員会で取り上げられた。義家弘介参院議員（自民）が指摘した。

　答弁に立った川端達夫文科相は、浜教組の行為を改めて「不適切」と批判。教育介入にあたるかどうかについては、すでに浜教組の指導に乗り出した「市教委の対応を見守る」と述べ、言及を避けた。

　義家議員は浜教組のマニュアル配布を、教科書使用を義務づけた学校教育法や横浜市の学校管理規則に抵触する法令違反と指摘。そのうえで「（浜教組が配布した資料は）階級闘争史観、自虐史観のオンパレード」と内容面の問題点にも言及。「検定を受け、横浜市教育委員会が権限と責任に基づき民主的な手続きを経て採択された教科書を、土壇場で組合の考えで使用しないようひっくり返し政治的中立を損なう教材を持ち込むのは背信行為だ」と追及した。

　資料配布の際に、市教委事務局と市立学校約５００校の間で公務文書をやりとりする運搬システム「学校ポスト」を無断利用した問題にも「公的制度の私物化だ」として文科省としての対応をただした。

　川端達夫文科相はさまざまな法令違反については「認識をともにしている」と答弁。「今の横浜市教委が行っている是正指導をまず見守る。市教委からは報告を受けており連携が必要なら考えたい」と述べた。

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